工業出荷額
三条市が工業統計調査をもとにまとめた「三条市の工業」によると、平成19年末の事業所数は660、従業者数は14584人、製造品出荷額は3207円だった。前年と比べると事業所数は18事業所、2・7％減ったが、従業者数は331、2・3％増えた。製造品出荷額は調査項目が変わり、新たに修理料収入や自家発電余剰電力の販売収入、転売収入などが加えられたため、前年とは比べられなくなった。
業種別で製造品出荷額がもっとも多かったのは金属製品の834億円で、全体に占める比率は26％。三条市の工業の4分の1以上が金属製品だった。以下、鉄鋼が614億円、電気機械が613億円、一般機械が411億円、プラスチック製品が132億円、印刷が128億円、輸送用機械が126億円、食料品が119億円で、他は100億円未満だった。
出荷額から原材料使用額や減価償却額などを差し引いた付加価値額は1273億円で、前年より54億円、4・1％の減。三条の工業は、出荷額はどうあれ、儲けが減ったことは間違いない。規模別に従業者1人当たりの付加価値額を見ると、大手企業と零細企業の効率の違いがよく分かる。従業者9人以下だと1人当たりの付加価値額は505万円にとどまるが、10人から19人は647万円、20人から29人は750万円、30人から49人は745万円、50人から99人は801万円、100人以上は1306万円となる。9人以下と100人以上の差は2・5倍。零細事業所の従業者1人が505万円を稼ぐ間に、大手の従業者1人は1306万円を稼いでいることになる。
県内20市では三条市の出荷額は3位くらいと思い込んでいた。実際は6位。新潟市がもっとも多い1兆786億円、次が長岡市で7046億円。3位は上越市の6178万円、4位は燕市の4334億円、5位は柏崎市の3378億円で、その次にようやく三条市の3207億円がくる。燕と三条が合併すると一挙に長岡を抜いて2位になる。工業都市としての注目度が高まり、企業ＰＲにも役立つのに両市の合併協議は進まない。業界人も4位や6位あたりがちょうどいい、県内の産業振興施策は新潟、長岡、上越の三極中心に進められれば十分と思っているのだろうか。